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ソニーはスマホの事業を撤退 | ベトナム
ソニー株式会社は5月21日、2020年にはベトナムを含む携帯電話の売れ行きが良くない市場から撤退し、コストを57％削減することを発表しました。
ソニーの完全子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(Sony Mobile Communications）は、売上低迷のため事業戦略を見直します。今回、事業を縮小とする地域は、インド、オーストラリア、カナダ、南アメリカ、アフリカ、中東、そしてベトナムを含む東南アジアからの撤退を示しました。また、今後は日本、ヨーロッパ、台湾、香港を重点地域と見なし経営していく考えを示しました。
ソニーのスマホ事業の不振 | ベトナム
2019年3月期の決算について、ソニーは全世界で650万台の携帯電話を販売しているものの、市場シェアは1％であり、携帯事業による売上高が前年比50％減少へと落ち込みました。最終的に携帯事業の営業損益は970億円の赤字となります。ソニーのスマートフォン事業の売上不振は、競合他社よりも価格が高く、またデザインの刷新がなく、目新しさがないことが要因とみなされています。
ソニーはスマホ事業をリストラ
ソニーは、事業見直しの一環として、2020年までにモバイル部門の従業員数を半減させることを発表しています。これにより、約2,000人の従業員がリストラや他の事業部門への異動となります。直近の携帯事業見直しとして、ソニーは北京のスマートフォン工場を閉鎖し、タイの工場に生産を移しています。
ビングループのスマホ事業 | ベトナム
今回は、ソニーのスマホ事業の売上不振、ベトナム市場からの撤退のニュースをご紹介してきました。ソニーが世界的にスマホ事業のリストラを進めることと対照的に、ベトナムの財閥のビングループは、スマホ事業へ投資を進めています。
ビングループはベトナム全国の73店舗のVinMartで、ビングループが独自に開発した「Scan＆Go」アプリによって、QRコード決済の適用を進めています。また、 VinMartのショッピングハンドブックと「Scan＆Go」のQRコード決済によって、「遠隔地でもVinMartのショッピング」を体験できるようになります。
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