ベトナムは、2019年1月14日、環太平洋包括的包括協定 （ CPTPP :
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership ） を正式に発効しました。税関の観点から、注目すべき問題があります。
目次
大幅な関税撤廃
CPTPP加盟国は、ベトナムからの輸入品への関税率を、97％から100％撤廃することに合意しました。例えば、ベトナムからの輸入品総額の78％に関税が適用されていますが、今後輸入品総額の95％の関税を撤廃していきます。特に魚介類や家具は完全に関税撤廃となり免税となります。
ベトナムもまた、CPTPP発効時に関税率66％の関税を撤廃し、3年以内に免税となる関税率を86.5％に引き上げます。その一方で自動車、砂糖、卵、塩への関税割当は維持されます。
高度な原産地規則
CPTPPは、環太平洋地域パートナーシップ（TPP）から高度な原産地規則および原産地手続きを継承しました。特に、CPTPPの原産地規則は、加盟国の生産の統合を促進し、加盟国間の完全なサプライチェーンの形成を促進します。この点で、CPTPP加盟国によって生成された付加価値の割合は、該当する貿易商品の原産地決定に利用されます。よりグローバルに、サプライチェーンを構築することが出来ます。
ASEAN原産地証明の簡易手順
ベトナムでは初めて、輸入者によって自ら原産地を証明することが出来るようになります。
まず原則として、輸出業者または製造業者によってのみ証明されて、その後原産地証明書は輸出国の所管官庁によって発行されます。より高度な手順では、原産地証明書は輸出業者/製造業者によって発行されることがあります（ASEAN商品貿易協定）。
CPTPPはより簡易化された方法は、輸入業者は輸入する商品の原産地証明書を作成することが許可されます。したがって、規制当局によって定められた一定の条件を満たすCPTPP加盟国の輸入者は、輸入している製品の原産地を輸入者自ら証明することができます。
ただし、輸入者による原産地証明は、CPTPPの発効後5年以内はベトナムへ輸される商品については適用されません。原産地証明書の偽造を防ぐための慎重な方法で、ベトナムの輸入業者は輸入の原産地を自己証明するためには、2024年1月14日まで待たなければなりません。
CPTPP導入の遅れ
ベトナム政府は2019年1月14日に、CPTPPを発効しましたが、ベトナム政府はCPTPP整備に向けた関連法規の公布が遅れています。CPTPPを承認する決議72/2018 / QH14が遅れ、原産地証明書の自己証明に関する手順が遅れる見通しであり、 輸入業者にとって良い状況ではありません。。
現在、CPTPPに基づく関税のスケジュールは直接適用されるので、原産地の上限が満たされる場合、CPTPPで合意された適切な関税処理を受けなければなりません。産業貿易省 （ MOIT : Ministry of Industry and Trade ）は、この点に関して遡及的な対応実施の可能性が述べられました。。例えば、商品がベトナムから輸出された後で、産地証明書が輸出者に付与され、輸入者はこの期間中にベトナムから輸入された商品のため、関税優遇を後に主張するという場合があります。
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